20090428 - 日刊漁協NEWS（はてなtwitter版）

01北海道漁業管理課

・第１２次定置漁業権漁場計画を樹立しました【石狩後志海区】。（H21.4.24）

　・第１２次定置漁業権を免許しました【釧路十勝・根室海区】。（H21.4.10）　

・「北海道水産資源管理マニュアル（２００８年度）」を掲載しました。(H20.12.18)

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01北海道水産振興課

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水産基盤整備事業（漁場整備関係分）

　水産資源の増大及び水産物の安定供給を図るため、漁港漁場整備長期計画（平成１９年度～平成２３年度、５ヶ年）に基づいて沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備を計画的に進めています。

主な事業メニュー

 事業の採択要件や補助率など詳しく知りたい方は事業名をクリックして下さい。

●地域水産物供給基盤整備事業

共同漁業権の区域内における第１・２種漁港と漁場の一体的な整備

●広域漁港整備事業

共同漁業権の区域内における第２・３・４種漁港と漁場の一体的な整備

※第２種は利用漁船隻数200隻以上若しくは属地水揚量5000トン以上

●広域漁場整備事業

共同漁業権の区域外における大規模な漁場の整備

●漁港漁場機能高度化事業

漁場の利用を増進するためや既存施設の多機能利用・機能増大のための整備

●漁場環境保全創造事業

漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境改善を図るための事業

事業名

　地域水産物供給基盤整備事業　　　　

目　　的

　水産資源の回復、漁場等の保全、漁村の振興といった水産業をめぐる主要課題に対して、資源管理型漁業、つくり育てる漁業の一層の推進を図るとともに、水産物の生産性向上等のため、共同漁業権の区域内等地先の漁場と、当該漁場と密接に関連する第１種漁港等を計画的かつ一体的に整備し、地域における水産資源の維持・増大と水産物の生産流通機能の向上を図り、国民のニーズに的確に対応した水産物の安定供給と漁業地域の活性化に資することを目的とする。

採択要件

１　計画事業費が１事業につき３億円を超えるもの

２　漁港施設と漁場施設を一体的に整備する場合は、次に掲げる施設ごとに次の要件を満たすもの

　①魚礁施設～事業規模が５，０００空ｍ3以上のもの

　②増殖施設～計画事業費が５千万円以上のもの

　③養殖施設～計画事業費が１億円以上のもの

３　漁場を単独で整備する場合は、次の要件を満たすもの

　①共同漁業権設定区域内の漁港等の登録漁船隻数の総数が１００隻程度以上のもの

　②２の①～③の要件を満たすもの

事業主体

　北海道

補助率

　漁場施設１／２（漁港施設７／１０～５．５／１０）

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事業名

　広域漁港整備事業　　　　

目　　的

　周辺水域の高度利用、安全な水産物の効率的供給を図るため、第２・３・４種漁港の計画的な整備による、水産物の生産・流通の拠点づくりを推進し、国民のニーズに的確に対応した水産物の安定供給に資することを目的とする。

　※第２種は利用漁船隻数200隻以上若しくは属地水揚量5000トン以上

採択要件

１　計画事業費が１事業につき３億円を超えるもの

２　漁港施設と漁場施設を一体的に整備する場合は、次に掲げる施設ごとに次の要件を満たすもの

　①魚礁施設～事業規模が５，０００空ｍ3以上のもの

　②増殖施設～計画事業費が５千万円以上のもの

　③養殖施設～計画事業費が１億円以上のもの

事業主体

　北海道

補助率

　漁場施設１／２（漁港施設７／１０～５．５／１０）

事業名

　広域漁場整備事業　　　　　　

目　　的

　我が国周辺水域を高度に利用し、国民に安全な水産物を効率的に供給していくため、共同漁業権の区域外において、利用が広範囲にわたる漁場を計画的かつ一体的、大規模に整備することにより、水産資源の持続的利用と水産物の安定的な供給に資することを目的とする。

採択要件

１　計画事業費が１事業につき３億円を超えるもの

２　受益戸数が２００戸以上であるもの

３　次に掲げる施設ごとに、次の要件を満たすもの

　①魚礁施設～事業規模が３０，０００空ｍ3以上のもの

　②増殖施設～計画事業費が５千万円以上のもの

　③養殖施設～計画事業費が１億円以上のもの

事業主体

　北海道

補助率

　１／２

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 事業名

　漁港漁場機能高度化事業

趣　　旨

　水産物の生産及び流通の基盤となる漁港及び漁場に対する各種ニーズに的確に対応するため、漁港漁場施設を総合的に新設又は維持、補修若しくは改良することにより、漁港・漁場施設の利用を増進させるとともに、水産資源の生息環境の保全、品質・衛生管理強化、高齢者への配慮、新技術を応用した施設の導入等による既存漁港・漁場施設の機能の高度化、多機能利用の増大を図ることを目的とする。　

採択要件

１　計画事業費が１事業につき３億円以下のもの

２　漁場施設については、次の要件を満たすもの

　①計画事業費が１事業につき５千万円以上（市町村が行う事業は３千万円以上）のもの

　　（ただし、改良補修事業は３千万円以上（市町村が行う事業は１千万円以上）のものとする）

　②次に掲げる施設ごとに、次の要件を満たすもの

　　ア　魚礁施設～受益戸数が２０戸以上かつ事業規模が１，２００空m3以上のもの

　　イ　増殖施設～受益戸数が１００戸以上のもの（ただし、水産資源保護のため当該施設において一定の採捕制限等を行うものは、受益戸数が５０戸以上のものとする）

事業主体

　北海道、市町村

補助率

　１／２

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事業名

　漁場環境保全創造事業　　　　　

目　　的

　近年、沿岸域の漁場環境が悪化しており、漁場としての効用の低下が問題となっている。

　このため、生産性の低下している漁場において、堆積物の除去や底質改善（浚渫、作れい、耕耘等）をすることで、漁場の生産力の回復や環境改善を図り、水産資源の生息環境の保全・創造に資することを目的とする。

採択要件

１　計画事業費が１事業につき５百万円以上のもの

事業主体

　市町村

補助率

　１／２（計画事業費が１事業につき１億円を超えるものにあっては、補助率６／１０）

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語句の説明

共同漁業権

漁業権の一つで、一定の水面を共同利用して漁業を営むことができる権利をいう。他の漁業権としては、定置漁業権（定置網を営む権利）と区画漁業権（養殖業の権利）が設定されている。

増殖

天然水域の生産力・回復力を利用しつつ、水産物の生活環境を直接・間接的に管理し、繁殖や生育を促す方式をいう。

養殖

一定の水域を専有して、自己所有する水産物の育成を行う方式をいう。

第１種漁港等

漁港漁場整備法（旧漁港法）に基づき、利用範囲により第１種から４種に区分されている。第１種は利用範囲が「地元漁業」を主とするものをいう。他には、２種は「近隣地区を含むやや広い範囲」、３種は「全国的利用範囲」、４種は「離島その他辺地にあって漁場の開発・避難上特に必要」と規定されている。

○○空m3

魚礁として投入する各単体ブロック等の外接面によって囲まれた内容積をいう。

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