20090318 - 日刊漁協NEWS（はてなtwitter版）

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01マリンネット北海道

Last Update　Mar 17,2009

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中央水産試験場トピックスのうち中央水試ニュ−スをアップしました。

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04宮城県産業経済部漁港漁場整備課

平成21年3月17日更新 / 水産業基盤整備課

　　（2009年3月17日現在）

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04宮城県水産技術総合センター

平成21年3月17日更新 / 水産技術総合センター

ムラサキイガイ貝毒検査結果を追加しました（3月17日）

春漁（魚探調査）情報をリアルタイムで公開しています（携帯電話でもご覧になれます）（3月17日）

貝毒プランクトン出現状況（No.32)を追加しました（3月16日）

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07福島県水産試験場

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 福島県水産試験場のホームページ

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8.6℃

7.5℃

・3月17日：ちょっとした話題を更新しました。

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07福島県水産事務所

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 水産事務所トップ

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08茨城県沿岸資源部

平成２１年　３月１３日操業速報第１７４８号

 平成２１年　３月１６日操業速報第１７４９号

 平成２１年　３月１７日操業速報第１７５０号

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08茨城県水産試験場

平成２１年３月　海洋観測コンター図

平成21年 3月17日更新

水産の窓　沖合域に暖水が波及しているが、その他は低め基調

 （平成21年3月海洋観測結果及び今後の見通し）

平成21年 3月17日更新

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08茨城県内水面水産試験場

　２００9年3月17日(火）　９：００　の霞ヶ浦の水温と溶存酸素量

水温：　１０．１℃，　ＤＯ：　１０．８mg/l

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18福井県海浜自然センター

最終更新日：2009年3月17日

2009年3月17日の朝9時の水温　11.1℃

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19山梨県花き農水産課

補助金等の支出状況の公表（花き農水産課所管分）（平成21年3月17日）

新たな水田確立支援事業費補助金の支出状況の公表（平成21年3月17日）

山梨県茶産地育成推進事業費補助金の支出状況の公表（平成21年3月17日）

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22静岡県水産技術研究所富士養鱒場

平成21年3月16日更新

養鱒場の自然

 （今週のカタクリ）

平成21年 3月16日

「今週のカタクリ」を更新しました。

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23愛知県水産試験場

最終更新　平成21年3月17日　

水試ニュース（392号）を更新しました（3月17日）

10月以前の更新情報は削除しました(平成21年3月17日）

第392号(3月)

イカナゴ漁始まる

人気のある金魚は?

DNAでノリの品種を見分ける！

（380〜391号もＰＤＦで提供しています）

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24みえのうみ

3月の特集：今年度を振り返ります・・・5月の活動

　　　　　　　　→詳細

松阪・紀勢

今日の市場　三重県産ババガレイ(中央卸売市場）

三重のいきもの写真館にスナメリがアップされました

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24一日一魚

平成２１年３月１７日

ババガレイ

　朝から黄砂で曇っている。まだ杉花粉も飛んでいるし何やら憂鬱である。漁はカタクチイワシが１０トンほど。ほか、マイワシ、タチウオ、マアジ、サバフグ、マンボウ、アオリイカ、ケンサキイカ、スルメイカ、アワビ、トコブシ、サザエ、クボガイ、バテイラなど。活けは・・・（つづきを読む）

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28兵庫県立農林水産技術総合センター　水産技術センター

H21.3.17：珪藻赤潮情報(大阪湾）7号

H21.3.17：漁海況情報2102号

H21.3.17：水温観測情報21033号

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31水産課とりネット鳥取県公式サイト

漁獲成績報告書の提出について New!

本県では、漁業調整及び水産資源保護培養のため許可制を実施しているところですが、当該知事許可漁業を適正に管理する必要性から、すべての知事許可漁業を対象とした「漁獲成績報告書」の提出について、本県海面漁業調整規則中に規定する方向で検討しています。

湖山池湖岸清掃のボランティア募集！

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32島根県隠岐支庁水産局

【隠岐支庁水産局】銃刀法の改正について（ 3月17日）

お知らせ

　・水産局からのお知らせ

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32島根県松江水産事務所

出雲市大社町の『めのは』（ 6月18日）

フリー配偶体技術を導入したワカメ養殖を行っています（12月13日）

高鮮度処理サワラ出荷スタート（10月29日）

マダイの中間育成はじまる（ 8月 9日）

放流用ガザミがやってきました！（ 7月26日）

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43熊本県水産研究センター

　　ノリ漁場栄養塩情報（H21.3.17更新）

　　海況情報（H21.3.17更新）

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45宮崎県：雇用・産業（水産業）

宮崎県立高等水産研修所は、これからの水産業を担う幅広い視野と高度な技術・知識を備えた中核的漁業者の養成に取り組む全国でも数少ない専門機関です。

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46鹿児島県水産技術開発センター

2009/03/17

研究情報の研究の動きに「アユのエドワジエライクタルリ保菌検査を実施」を掲載しました。

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独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所

更新日： 2009 317

2009年　3月17日

会議報告等に平成20年度遠洋水産研究所運営会議報告を掲載しました。ＮＥＷ

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独立行政法人水産総合研究センター栽培漁業センター

3月17日

■　2009/03/10　平成21年度の栽培漁業技術研修の公募を開始しました。

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独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所

シロガネダラ（メルルーサ科）PDFファイル　97KB

■2009. 3.16

おさかな写真館　Ｎｏ．４８　シロガネダラ（メルルーサ科） PDF 97KB

「H20温暖化ブイ事業成果報告会」を開催地域情報を更新しました。

宮古栽培漁業センター　ニシンを使った『お魚料理コンクール』開催！地域情報を更新しました。

Off Tohoku Temperature Field（東北海区水温図） 2009年1月を更新

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農林水産省大臣等記者会見

平成21年3月17日（火曜日）[文字]

RealPlayer［外部リンク］

WindowsMediaPlayer［外部リンク］

平成21年3月16日（月曜日）[文字]

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FIS-net　日本のホットニュース

アマゾンが介護食など取り扱う専門ストアをオープン

日本 - 03月18日　2009年

アマゾンジャパン株式会社は、3月17日より介護食や日用品、自立支援アイテムなど、介護関連商品をオンラインで扱う「介護」ストアをオープンした。

「介護」ストアでは、介護食品をはじめ、大人用おむつ、ストローやスプーン等、自..... 全文はここ

味の素、新経営体制に向け社長交代

03月17日

味の素株式会社は取締役会にて、社長交代を行う事を内定した。

同社では、創業100周年にあたる200..... 全文はここ

 ドン・キホーテが生鮮品中心の私設商店街発足

03月17日

株式会社ドン・キホーテが、生鮮品を主力商品とした施設商店街「一国一城会」を発足、商店主を募集している。

全文はここ

味の素が高齢者向けの「栄養ケア食品」事業スタート

味の素株式会社は、医療・介護食領域において、高齢者に必要な栄養を通常の食品と変わらないおいしさで提供する「栄養ケア食品」..... 全文はここ

2009年03月16日

温暖化と魚をテーマにしたシンポジウム開催

2009年03月13日

IWC会合、鯨類捕獲調査妨害行為を非難

2009年03月13日

漁業就業支援フェア、大阪と福岡で開催

 全国青年・女性漁業者交流大会受賞者決定

 インターナショナルボートショー、今週開催

 1月の月末在庫量はサケ類など増で6%増

 2008年はPB市場拡大の年

 ニチレイロジ、佐川急便と提携強化

 FAO水産委員会、国際行動計画の必要性など話し合い

 中国産ドジョウに検査実施命令

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2009年3月17日(火）

マグロ延縄漁業の減船をめぐり、関係都道府県が「不要漁船処理(スクラップ)交付金」の対応に揺れている。減船に伴う同交付金(船齢などに応じた単価に漁船の総トン数を掛けて算出)のうち、国は3分の2を負担するが、残りを「都道府県にも負担協力を要請」(水産庁)している。スクラップ代の負担は義務ではなく、独自判断に任された自治体の対応は「財政が厳しくすぐに答えは出ない」(高知県)など先行きが見えない。

◆マグロ減船、スクラップ負担で揺れる自治体

大日本水産会の全国漁業就業者確保育成センターは、2008年度2次補正予算の緊急雇用対策の一環で20日大阪、28日福岡で「漁業就業支援フェア」を開く。会場は大阪がOMMビルGホール、福岡がエルガーラホール中ホール。開場は午後1時からで、両会場とも50件程度の求人漁業者の参加が見込まれている。

◆20日大阪、28日福岡で「漁業就業者支援フェア」

カナダのゲイル･シアー漁業海洋相は13日、養殖も含む2008年の水産物総輸出額は07年と横ばいの約39億カナダドル(以下ドル)、総輸出量は0.5％増の63万2000トン、仕向け国は130カ国以上に及んだなどと発表した。最大の輸出市場は米国で輸出額は24億ドルと2％増、総輸出量は32万8000トンに上る。輸出額は、次いで欧州連合(EU)諸国4億8900万ドル、日本2億9400万ドル(4万2386トン)など。

◆08年カナダ水産物輸出 39億ドルで横ばい

水産総合研究センターの上野康弘資源生態研究室長(農学博士)は14日、宮城県気仙沼市で講演し、鮮魚中心の日本のサンマ漁業で提案。持続的漁獲量を漁期前資源の25％とすれば「毎年約100万トンの利用が可能」とし、「水揚地の加工処理に限界がある。台湾、ロシアのように大型船での船上凍結や加工、運搬船利用の新しいシステムを検討すべき」とした。兼業での周年操業体制の再構築も急務とした。

◆「年100万トン」利用可能 -上野氏、サンマ漁業で提案

全国漁業共済組合連合会は、2006年度から展開してきた「浜を守る！ぎょさい総加入運動」最終年度契約引受実績見込みが4083億円だと明らかにした。3月契約が未確定のため採集実績は変動するが、最高実績だった前年度の4053億円を更新することはほぼ確実。燃油高騰、世界的な経済危機など厳しい年となったため、加入計画比は98％と下回るが、実績見込額は運動前の200億円増で、全共済種類とも運動前を超える。

◆ぎょさい総加入運動最終年度引受4083億円へ

▼貿易＝輸出入各魚種の動向

　　　　　　 (2､3面)

▼新潟ねりメーカー春夏商品＝弁当･つまみ･生食向けがキーワード

　　　　　　　 (4面)

▼漁済連＝ぎょさい加入運動最終年度引受実績4083億円の見込み

　　　　　　　 (7面)

◆マコガレイとメカジキ MSC認定申請 -カナダ

◆全漁連が販売事業再編 -グループ、部内室制に

◆長崎で中部長次郎氏告別式 600余人が別れ惜しむ

（8ページ)

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水産タイムス　冷食タイムスヘッドライン

第10589号 2009年3月18日発行

八戸前沖さばブランド、全国に発信

はますい、特許担保に銀行融資

一人乗り漁船の転落時を想定携帯利用の機関停止装置を開発

いわし協、30日「おさかなセミナー」

「ニッスイGLOBAL」62号を発行

日本シイベルヘグナー「ＤＫＳＨジャパン株式会社」に社名変更

S - 1カツオ、高橋水産３隻体制で生産

農中金、総合企画部主任考査役に小川氏

「駿河湾・伊豆海嶺域の現状」でシンポ

理研ビタミンの永持名誉会長　グローバリゼーションで講演

地域食材イベント、10月に横浜で

東京海洋大学海洋科学部海洋政策文化学科教授馬場治（ばば　おさむ）氏

第5624号 2009年3月18日発行

業務用小麦粉値下げ５月に実施、日清製粉

ユニー、イズミヤ、フジでＰＢ共同開発

日水、３月期の冷食前年並の着地見込む

アクリＦ、ＭＮ食品の百目木氏副本部長

キスコ、イーティングスープ６種発売

国産素材の冷凍ピラフが人気

ハチカン、日本で最初の技術を導入

冷凍センター、機械化で人員四割減

マルハニチロ食品、１周年記念販促企画

業界人脈　伊藤忠商事(常務取締役（（株）日本アクセス社長に６月就任予定）　田中茂治(たなか・しげはる)氏

ＢＳＥ「全頭検査＝安全」は誤解

キユーピー、独自加工の鶏卵製品好調

あしからず　｢指導力を発揮したリーダー」

弁当によく使う冷食１位は唐揚げ

味の素、アミノ酸化粧品直売２店を開店

昭和産業、応用微生物研究所を閉鎖

外食協、行動規範の策定会員91％に

外食協、30周年式典５月28日ＫＫＲ

ドレッシング公取協、規約一部変更

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水産経済新聞　今日のニュース

【平成２１年３月１８日（水）】

◆　三陸ギンザケ／石巻魚市場で初入札

三陸養殖ギンザケの水揚げが１７日スタート。

浜値の落ち込みが懸念されたが、トップを切った石巻魚市場の初入札では、関係者の予想を大きく上回るキロ８００円超の高値落札が相次いだ。

ただ、消費地市場では受け入れられないとの見方が大勢であり、翌日からの展開が注目される

●　＜ねり製品春夏商戦＞　消費者ニーズに応えた商品が売れる

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産地動向／北海道、塩釜、新潟、関西、小田原、静岡、長崎

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各社自慢の逸品

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スーパー・量販店のバイヤーに聞く／消費者が求める商品とは

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先が見えないＤＡＰスリ身／新物なお減産

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販売動向／低価格志向への対応がテーマに

＜伊藤宏之・東卸理事長インタビュー＞　

東京魚市場卸協同組合の理事長に移転容認派の伊藤宏之氏の続投が決まった。

今後の２年間の任期における組合の運動方針と課題を聞く／移転時の支援策導入など財務問題の解決が優先

パルシステム初の冷凍商品専用物流システム／

パルシステム南大沢センター開設により関東を中心とした１都８県の会員向けの冷凍商品すべて当センターを利用して配送することになる

日本海ズワイガニ漁／

産地市場のかなざわ総合市場によると、２０日に向けた終漁のなか昨年に比べて豊漁の見通し

＜海外漁業情報［838］＞　

日・ソロモン漁業協議の結果について

セーフティーネット貸付／

日本政策金融公庫が行うセーフティーネット貸付の需要が増加している。年度末に向けた資金需要を反映し急増している

「ＣＡＳ冷凍」がダブル受賞／

㈱アビーのＣＡＳ冷凍技術の優秀性が高く評価され、日本ファッション協会から「開発賞」を、日本発明大賞では「日刊工業新聞社賞」を相次いで受賞した

調査捕鯨への「妨害対策」／

総合海洋政策本部法制チームは反捕鯨団体による調査妨害を防ぐため、国際条約や国内法での対応を検討し、具体的な対策を今秋の南氷洋調査捕鯨の前までにまとめる