20090325 - 日刊漁協NEWS（はてなtwitter版）

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　写真は、３月上旬に行った大船渡市漁協末崎地区でのワカメ陸上刈り取り試験の様子です。

　本試験は、養殖作業の機械化による、養殖ワカメの生産性の向上と省力化を目標としています。

　なお、１２月１日に５㎝程度であったワカメは（詳しくはこちら→）、大きなもので２m以上に生長していました。

海況速報№１２号（３月２４日発行）が出ました（ＰＤＦファイル）

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04宮城県産業経済部漁港漁場整備課

平成21年3月24日更新 / 水産業基盤整備課

　　（2009年3月24日現在）

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07福島県水産試験場

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福島県水産試験場のホームページ

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07福島県水産事務所

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 水産事務所トップ

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08茨城県沿岸資源部

平成２１年　３月１９日操業速報第１７５２号

 平成２１年　３月２３日操業速報第１７５３号

 平成２１年　３月２４日操業速報第１７５４号

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08茨城県水産試験場

　水産の窓　鹿島灘はまぐり稚貝の移植放流について

平成21年 3月24日更新

平成２１年３月　海洋観測コンター図

 沿岸資源部のページ

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08茨城県内水面水産試験場

　２００9年3月24日(火）　９：００　の霞ヶ浦の水温と溶存酸素量

水温：　１１．５℃，　ＤＯ：　８．４mg/l

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11埼玉県／埼玉県農林総合研究センター水産研究所

Saitama Prefecture Agriculture and Foresty Resarch Center Fisheries Laboratory

2009年3月23日更新

　　

過去の情報

 ■養殖されている魚　　 ■河川・用水に生息する魚　 ■減少している魚

■案内図　　 ■施設の開放　　 ■ふれあい教室

 ■施設案内図　　 ■これまでの経緯

 ■よくあるＱ＆Ａ

 ■試験成績書　　 ■養殖技術　　 ■増殖技術

■研究報告　　 ■国際協力

 ■養殖研究　　 ■水産環境研究

 ■農林総合研究センター　　 ■生産振興課水産担当

「PDFファイル」の閲覧にはAdobe Readerが必要です

入手先はこちらです。

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13東京都産業労働局農林水産部

2009/3/24

平成21年度生産体験の推進事業実施校募集（3月24日）

「制度金融のページ」を更新しました（3月24日）

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14神奈川県水産課

更新年月日・2009年3月24日

「神奈川県東京内湾海域小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画」の一部改正について

 「神奈川県東京内湾海域小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画」について

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15新潟県：農林水産業

(2009年03月25日) 平成20年度新潟県認証特別栽培農産物の残留農薬分析結果について

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21岐阜県河川環境研究所

03月24日

研究報告 53号（2008年）および 54号（2009年）のPDFを

追加しました。

広報誌「河環研だより 11号（2009年03月）」を発行しました。

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23愛知県水産試験場

最終更新　平成21年3月23日　

海況速報（黒潮流路と水温分布）を更新しました。（3月23日)

イワシ類・シラス情報を更新しました（3月23日）

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24みえのうみ

「みえのうみ」ホームページ携帯版の不具合について(お詫び）

　　　　　　　　→詳細

03/24

今日の市場　三重県産ドチザメ(中央卸売市場）

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24一日一魚

平成２１年３月２４日

 ◎オオクチハマダイ

　日中は暖かいが、朝晩は冷える。桜もまもなく見頃となるだろうが、この寒さでは夜桜はとても。今朝は第４火曜日で市場は休み。少し朝寝をしてしまった。

　先日、三木浦の三善丸さんからメールをいただいた。オオクチハマダイが・・・（つづきを読む）

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24三重県水産研究所

2009年3月24日

データ入力等の作業を請け負ってもらえる人を募集しています。募集要領および申込書はこちらから

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27大阪府水産課

潮干狩り・海釣り・川釣り、遊漁船業の営業と釣りのルール、大阪湾でとれる魚、新鮮おさかな市、漁師さんの自慢料理、お魚記念日など、大阪の水産業の「遊ぶ」と「食べる」に関する情報をお届けします。

大阪府関連サイト

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28兵庫県立農林水産技術総合センター　水産技術センター

H21.3.24：珪藻赤潮情報（播磨灘）16号

H21.3.24：珪藻赤潮情報（大阪湾）8号

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43熊本県水産研究センター

　　ノリ漁場栄養塩情報（H21.3.17更新）

　　海況情報（H21.3.17更新）

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独立行政法人水産総合研究センター

■2009/ 3/24

　プレスリリースに水産総合研究センター組織の改編についてを掲載しましたNew

■2009/ 3/24

　科学論説懇談会メンバーが養殖研を訪問を掲載しました（養殖研究所）New

　「第7回お魚まつりに参加」を掲載しました（西海区水産研究所）New

■2009/ 3/ 5

　遠洋リサーチ＆トピックス第5号を掲載しました（遠洋水産研究所）New

　プレスリリースに生鮮メカジキ試験販売第2弾を行いますを掲載しました

　平成20年度有明海における大型クラゲ分布調査結果速報の情報を更新しました（西海区水産研究所）

　トピックスに第１２回地域水産加工技術セミナーを開催しましたを掲載しました

　プレスリリースにアカアマダイの標識放流についてを掲載しました

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独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所

■横須賀市立追浜中学校1年生見学の様子を掲載しました。　2009.3.24掲載

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独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所

■ 2009.　3. 24　科学論説懇談会メンバーが養殖研を訪問　

■ 2009.　3. 12　実習室（魚病診断研修棟内）と大会議室（講義棟内）の紹介を掲載しました

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水産庁ホーム

日ロ漁業合同委員会第25回会議の結果について（平成21年3月24日）

平成21年度「水産高校を中心とした地域の漁業・水産業担い手育成プロジェクト事業」採択結果について（平成21年3月24日）

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農林水産省大臣等記者会見

平成21年3月24日（火曜日）[文字]

RealPlayer［外部リンク］

WindowsMediaPlayer［外部リンク］

転載等される場合は、必ずこちらより問い合せて下さい。

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全日本海員組合

◆2009.3.24

共同声明発表　「海洋・貿易・水産・島嶼立国における国民への訴え」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆2009.3.24

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FIS-net　日本のホットニュース

カンパチの養殖期間大幅短縮に成功

日本 - 03月25日　2009年

水産総合研究センターは、早期採卵で得られた人工種苗を用いることによって出荷サイズまでの養殖期間を大幅に短縮する事に成功した。

同センターでは平成18年度から「カンパチ21」を実施、昨年3月にはカンパチの養成親魚を飼育環..... 全文はここ



卸売市場の先進事例レポート公表

03月25日

農林水産省は、卸売市場における先進的な取組事例についての調査を行い、その結果として卸売市場における先進的な取組事例につい..... 全文はここ

 水産総合研究センターと東京海洋大学が包括連携協定を締結

水産総合研究センターと東京海洋大学は、水産・海洋分野での研究と教育の一層の発展を目指し、包括連携に関する協定を締結した。..... 全文はここ

ニチモウ、漁具の模型実験動画を公開

ニチモウ株式会社は、長さ100ｍ（世界最大）の実験用曳航水槽と、世界に唯一のまき網・定置網用回流水槽を活用し、漁業用資材..... 全文はここ

 FISとAXA Assistanceが業務提携

 遠洋マグロはえ縄漁業などの再編整備計画認定

 東南アジアの食品産業は成長傾向

 漁業生産額、前年より2.9%増

 アビーのCASが日本クリエイション大賞受賞

 アマゾンが介護食など取り扱う専門ストアをオープン

味の素、新経営体制に向け社長交代

 ドン・キホーテが生鮮品中心の私設商店街発足

 味の素が高齢者向けの「栄養ケア食品」事業スタート

 温暖化と魚をテーマにしたシンポジウム開催

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みなと新聞／今日のニュース

2009年3月24日(火）

水産総合研究センター(中前明理事長)は19日、カンパチの出荷サイズまでの養殖期間を大幅短縮したと発表した。早期採卵で得た人工種苗を用いることで、通常1年半かかる養殖期間を1年に縮めた。期間を短縮することで、飼育コストの大幅削減につながることが期待される。2006年度から取り組んでいる農水省事業「カンパチ21」で養成親魚の飼育環境条件を制御することにより、早期採卵に成功した。

◆カンパチ養殖1年に短縮、飼育費大幅減へ

北米西岸水域の抱卵ニシン漁は終漁が相次いでいる。米国カリフォルニア州漁業野生生物局(CDF&W)は、サンフランシスコが20日正午で終漁したと公式発表した。漁獲量は587S(ショート)トン、漁獲枠1098Sトンの53％程度の消化にとどまったようだ。また、カナダ漁業海洋省(DFO)太平洋支局によると、ブリティッシュコロンビア(BC)州プリンスルパートの巻網は786Sトンで枠700Sトンの12％超えという。

◆米シスコ抱卵ニシン587Sトン、枠の53％で終漁

マグロ養殖が盛んになるにつれ、パソコン(PC)で水中を泳ぐ魚の映像から高精度のデータを導く魚体測定器が売れ出した。AQ1システムズのAM100だ。勘と力仕事が頼りだった養殖現場の魚体計測にも正確で便利なＩＴ化(情報技術)の波が寄せてきた。出荷体重は30-50キロに達し、浜値もキロ3000円を超える養殖マグロ。仮に50キロ級を年間1万尾出荷する場合、10％の目測違いで実収入は1億5000万円狂う。

◆AQ1システムズがPCで魚体測定器

日清丸紅飼料と宮崎大の村田寿教授らの研究グループはこのほど、魚粉配合率を10％まで低減した実用的な低魚粉配合飼料を開発した。植物性タンパクを多用した養魚飼料の栄養補給に欠かせないタウリンと併せ、DHAや魚油を添加することで可能にした。27日から東京海洋大である日本水産学会春季大会で発表する。

◆魚粉配合率10％ -実用的な配合飼料開発

大阪市はこのほど、同市中央卸売市場仲卸の経営状況を発表した。それによると、水産物部の法人経営体は本場の51％、東部市場の61％、全体の54％が経常赤字だった。仲卸が市に提出した2007年度事業報告書に基づくデータ。水産物部の経常赤字業者数は前年比9.7％増と増え、本場、東部市場とも経常赤字業者数の割合は上昇傾向にある。

◆大阪市場仲卸の5割が07年度経常赤字

▼全国水産物大手荷受･荷主取引懇談会

　　　　　　 (2､3面)

▼今が〝旬〟メカブ健康、おいしさで支持

　　　　　　(4､5面)

▼三陸ワカメ、シーズン本番、消費拡大へ

　　　　　　 (6､7面)

▼大阪市中央市場の水産物仲卸経営状況

　　　　　　　(11面)

◆東京都市場仲卸は3年連続営業赤字に

◆長崎県水産加工協平成「長崎俵物」25品認定

◆くろべ漁協が地魚まつり -横浜のスーパーで

（12ページ)

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水産タイムス　冷食タイムスヘッドライン

第10593号 2009年3月25日発行

日水、大水株式の公開買付けを終了

水産総合研究センター、組織を改編

沖縄もずく協、映画とコラボでＰＲ

カニカマに米国心臓協会が健康ラベル

水産学会、ＩＱ／ＩＴＱシンポ31日

ＭＳＣが増殖漁業の適用範囲を明確化

ＩＳＡウイルス、スコットランドで確認

大日本水産会、漁政部次長に木上氏　

仙台水産、社長に渡辺氏　

はごろも、シーチキンシリーズ強化

鈴廣、“かまぼこの里”で「桜の市」

業界人物スポット　海とくらし研究所　代表　　関いずみ（せき・いずみ）氏

紀文が「コラーゲン入りとうふ」

水産庁、水産高校中心に担い手育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第5626号 2009年3月25日発行

業務用小麦粉値下げ、冷食価格には「影響せず」

日水細見氏「工場改善成果は情報公開を」

ケイエス冷食、内部統制システム改定

不二製油、清水経企部長ら常務に昇格

冷食自主検査、２月は前年同レベル

日水、公開買付けで大水の株32％取得

日本アクセス、西日本業務を本社組織下に

国分、清水・北見氏が常務に

業界人脈　明星食品（株）の社長に就く山東一雅(さんとう・かずまさ)　氏

日本シイベルヘグナーがＤＫＳＨジャパンに

ラックランド、ＬＡＢシステム最新型発売

あしからず　「協賛メーカーの支援で道中ハッピー」

２月のスーパー、前年割れも冷食好調

「セブンプレミアム」に198円の冷食４品

２月のコンビニ、既存店2.0％増

神戸物産、北海道に農地と工場用地取得

イオン、都市型小型ＳＭ１号店開業

相馬孝司氏（ＪＦ職員）21日死去

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水産経済新聞　今日のニュース

【平成２１年３月２５日（水）】

◆　三井物産の中国エビ事業／新たに中国向け販売

三井物産は中国の海南島や湛江でエビ養殖事業を手掛ける中聯太平洋有限公司に出資、昨年末には自社飼料工場が完成したことから、餌から養殖、加工まで一貫した生産体制が整った。

品質管理の強化を図りながら、エビ加工品の中国市場向けの販売や、新たにテラピア加工を手掛けるなど内容の充実と事業拡大を目指している。

◆　“命”を守る／漁船安全操業特別キャンペーン

昨年４月より一人乗り小型漁船に救命胴衣の着用が義務づけられ、ライフジャケットの「普及率」は倍増した。

そんな中で、全国で初めて、妻や娘の立場で着用推進を訴え、この一年余りでライフジャケット着用１００％を達成したＪＦみやぎ雄勝町東部支部女性部「ライフガードレディース」の活動を紹介

宮城県産養殖ワカメ／通常相場より２〜３割高で推移、出荷も順調

＜ぷろふいる＞　

松山優治氏／東京太陽大学学長に就任

日本水産、㈱大水の株式買付けを終了／保有率３２．０８％で筆頭株主

水産白書、４月答申へ／

水産政策審議会の第２６回企画部会で諮問され、意見交換が行われた。

オホーツク海毛ガニかご漁がスタート／

在庫や販売不振を背景に、ハシリの浜値は前年同期を大きく下回っている

＜北海道ワイド＞

◇

＜鱗びと＞　

鈴木律子・北海道食品産業協議会「北のお魚大使」／お魚を二度殺してはいけない。

◇

宮村正夫道漁連副会長に聞く／

道漁連は世界的な経済危機に対し、漁業者にコスト削減を呼びかけるとともに、魚価流通対策を最重点課題として対策を進める

＜ＰＯＳ売れ筋品目ランキング［２月］ベスト１００／冷凍食品（水産素材）＞

＜ＰＯＳ売れ筋品目ランキング［２月］ベスト１００／冷凍食品＞

＜卸売市場はどこに向かうのか／道水産物荷主協全体討論から②＞　

産地重視型の取り組みを、需給はグローバルな視点で

気仙沼市大川水系さけます増殖協会が事業主体となり、「唐桑さけ稚魚海中飼育放流事業」に取り組み、１００万尾のサケ稚魚をイケスに移し、広田湾で海中飼育を開始

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水産北海道　ニュースフラッシュ（北海道漁協系統通信）

〈3月24日発行/5570号〉

紋別漁協の地方卸売市場竣工・創立60周年記念式典

高度な衛生管理で安心・安全、良質な水産物を供給

幾多の困難乗り越え、さらなる組合の発展期す

日本海沿岸ニシン漁獲速報（3月上旬）

石狩湾、小樽市漁協中心に1,700トン超える

「平成20年度渡島支庁管内漁業士会・女性部・青年部合同研修会」

採苗、中間育成、放流等ナマコの栽培技術研修

漁業士、女性・青年部員、関係者九三人が出席

3月17日からオホーツク海域で沖底操業を再開

3月28日まで帯広市内で「十勝産つぶフェア」開催

〈3月17日発行/5569号〉

北海道農商工連携フォーラムを札幌で開催

窒素氷による製氷システムや活ホタテの海上輸送技術

400人が出席して新しい事業取組みへの認識高まる

平成20年度全道漁協ブロック別役員研修会

水産政策・漁政活動、環境、水協法などの動向を説明

道央・道北ブロックの五管内から約70人が出席

20年度道産食品全国表示ウォッチャーモニタリング調査

報告数は3回計318件、“道産偽装”の食品はなし

道漁連が平成21年度人事異動を内示（発令4月1日付）

井澤参事補が参事、田元室蘭支店長が参事補に昇格

支店長に藤田・室蘭、阿部・日高、藤森・根室、菊池・留萌

〈3月13日発行/5568号〉

「平成20年度全道漁協トップセミナー」を開催

約200人が今後の日中関係など国際情勢を研鑽

中国情報に精通した多摩大学の沈教授が見通しを講演

約120人が参加して「第42回水産報徳全道大会」

位田・前報徳学園校長が軽妙な口調で“報徳”を講演

20年の海難事故が海防水救センター設立以来、最少に

漁船海難53隻、人身事故43人、死亡・行方不明15人

系統連合会が21年度事業計画説明で浜回り

4月8日から全道9カ所で地区組合長会議を開催

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水産北海道　ヘッドライン（月刊「水産北海道」）

　　今月のフォーカス　

遅まきながら民主党「農山漁村再生法案」を読む

　今年1月20日、第171回国会に議員立法として民主党から提出された「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」（略して農山漁村再生法案）について、遅まきながら考えてみたい。

　この法案のポイントは、（１）食料自給率の向上（10年後50％、20年後60％）と農林漁業・農山漁村の多面的な機能の発揮のため、所得補償制度・直接支払制度の導入、（２）食の安全・消費者の安心の確保、（３）六次産業化（農林漁業及び関係事業の有機的な連携による地域社会全体の総合的な産業化）の三点とされる。

　この法案は、2004年の民主党農林漁業再生プランをルーツにもち、昨年廃案になった「農業者戸別所得補償法案」を拡充したものと言える。

　所得補償の対象が農業だけでなく、林業、漁業を含む第一次産業全体に拡大されたこと。また、年間1兆円で騒がれた規模が1兆5千億円にスケールアップされたことが特徴だ。

　所得補償の考え方には、「生産目標を設定し生産費と販売価格の差額を補償する」もので、「一次産業が創出している多面的機能＝一次産業が果たしている環境的な貢献や国土維持の為の貢献（環境、洪水防止など）に対する対価という位置づけ」がなされている。一応のスジが通った主張と言えるだろう。

　規模についても一次産業の創出額（林業70兆円、農業8兆円、漁業10兆円）に対し、農業で1兆円、林業で1000億円、畜産酪農で2000億円、漁業で1000億円という所得を補償するもので「貢献に比べれば微々たる額」とされる。

　聞きなれない「六次産業化」とは、流行の農商工連携をイメージさせるが、「とくに農林水産業者が二次、三次産業に進出し、一次産品の付加価値を高め流通コスト削減できるように支援する」。一次、二次、三次を合わせると六次になり、一次産業を核とした地域振興策のバリエーションをだが、キャッチコピーとしてはプラスと評価したい。

　さて、この法案には、目的や基本理念に続いて、具体的な施策方針が書かれ、米の生産量を抑制する生産調整の廃止を含む「食料自給率の向上」の目標と方法をはじめ、食品安全行政の一元化、トレーサビリティシステムの導入、加工食品の原材料原産地の表示義務の化臭い、輸入食品の検査体制強化など「食品の安全性・消費者の安心確保」の方策が取り上げられている。

　産業分野別では、農業に続いて林業、漁業を独立して取り上げ、それぞれ活性化の改革方針が示されている。さっそく漁業をみてみよう。

　最初に出てくるのは、「総漁獲可能量の設定及び漁獲可能量の割当て」である。つまりＴＡＣの設定について「科学的知見の蓄積が不十分であること等の理由により総漁獲可能量の設定が困難な水産資源にあっては、その種類ごとに、総漁獲可能量の設定に代えて、漁業者団体等が策定する資源管理計画の基準を設定する」。次に、ＴＡＣ魚種を利用する漁業者の「登録制度」を設け、「漁獲可能量の割当てを行う」。すなわち、日経調高木委員会や規制改革会議が提案する「ＩＱ」に近いと思われる。果たしてどんなものだろうか、疑問は残る。

　注目の漁業所得補償制度の導入は、「生産の要する費用と漁業収入の差額を基本として算定される額の交付金を交付する」。農業の考え方と基本的に同じである。

　このほか、漁場環境の保全・整備、水産資源の保存・管理のための輸入の制限、直接払いによる漁業集落に対する支援、内水面漁業や養殖業に対する支援が盛り込まれている。

　以上、駆け足で見てきたが、どう評価すべきだろうか。民主党としては、21年度予算関連が一段落する後半国会で与党に審議入りを求めている。

　党首の政治資金問題でなんとなく、不透明になってしまったが、民主党が衆議院選挙で勝てば、一挙にこの法案は現実味を帯びてくる。そうなったら「今度は民主党に頼めばいい」という声も聞かれる昨今、真面目に検討しておいて損はないのでは…。

※民主党および筒井信隆衆議（ネクスト農林水産大臣で法案の筆頭発議者）等のホームページ、ブログを参照させて頂きました。（う）

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