20090515 - 日刊漁協NEWS（はてなtwitter版）

01マリンネット北海道

Last Update　May 14,2009

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★★★余市前浜水温情報（5月上旬）★★★

01北海道水産振興課

水産振興課のページ（栽培漁業・漁場整備・大型クラゲなどの施策・情報）

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[分類：産業・経済 > 水産業 | 行政・政策・税 > 買入・借入]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終更新日　 2009年4月3日

　豊かな海を未来につなぐために

　　公募型プロポーザルの実施について NEW

　　　　磯焼け対策総合推進事業の一環として公募型プロポーザルを実施します。

　　　　詳しくはこちら

★入札情報について★　NEW

　　日本海ニシン産卵床マップについて　

　北海道立水産試験場が行ったプロジェクト研究において収集したニシンの産卵場に関する情報が、マリンネット北海道ホームページに掲載されました。

　実際にニシンの産卵床を確認した場所や産卵状況を整理し、関係者の皆さんに広くお知らせすることによって、産卵場の保護、ひいてはニシン資源の保護・増大に役立てることを目的に作成したものです。

　今後とも北海道立水産試験場が行う調査・研究について、ご協力をお願いします。

　マリンネット北海道ホームページはこちら　→　マリンネット北海道

＜研究普及グループ＞

大型クラゲに注意してください

　北海道での出現状況については、こちらの地図とその詳細情報をご覧ください。

　なお、道は調査船による大型クラゲの監視を行っています。

　　　＊大型クラゲについて（解説）

　　　＊道の調査船による大型クラゲ目撃状況(日本海)

　　　＊道の調査船による大型クラゲ目撃状況(太平洋)

また、全国の大型クラゲの出現情報は、社団法人漁業情報サービスセンターのホームページ（http://www.jafic.or.jp/kurage/）で提供されています。

大型クラゲの「漁具改良マニュアル（ＰＤＦ）」（第１版）、（第２版）、（第３版）及び「加工マニュアル（ＰＤＦ）」は、水産総合研究センターのホームページにおいて掲載されています。　

　★過年度の出現状況等

　　

平成１８年度

平成１９年度

＊地図

＊詳細情報

＊出現状況等

＊地図

＊詳細情報

＊出現状況等

　★出現状況等の年度別推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜環境保全グループ　　内線:28-267＞　　　　

水産系廃棄物について

●水産系廃棄物の発生状況等について

　北海道では、循環型社会の形成促進の一環として、水産系廃棄物の発生状況やそれらを使用したリサイクル製品の情報をお知らせしています。

　平成１９年度における水産系廃棄物発生状況とホタテ貝殻を使用した製品については次のとおりです。

　水産系廃棄物発生量（平成１９年度）

　ホタテ貝殻製品一覧

<ご注意>

　ご紹介した製品及び企業等記載事項は、あらかじめホームページ掲載のご了解をいただいたものを掲載しています。

　また、商取引上のトラブル等に関する一切の責任は負いかねますのでご了承ください。

＜募集＞

このホームページへの製品情報の掲載を希望される方は、必要事項を記載のうえ、次の宛先へファクシミリでお送りください。

なお、当面の間はホタテ貝殻製品に限らせていただきます。

＜記載項目＞

    １．製品名　２．効用等　３．企業名　４．問い合わせ先（担当者、E-mai等）　

    ５．住所　６．TEL ７．FAX ８．取扱店、窓口等　９．備考

＜送付先＞

   北海道水産林務部水産局水産振興課環境保全グループ

   TEL 011-231-4111 内線28-268    FAX 011-232-1578

●ＦＲＰ廃船のリサイクルについて

　平成２１年度のＦＲＰ船リサイクルシステムによる廃船処理の受付が平成２１年４月１日から始まります。

　このシステムは、（社）日本舟艇工業会が実施主体となり、受付期間を限定し、広域的かつ集中的にＦＲＰ廃船のリサイクル処理を行うものです。

　詳しくは、社団法人日本舟艇工業会のホームページをご覧ください。

＜受付期間＞

４月１日～６月１９日，９月１日～１０月２０日

　　

＜お問い合わせ先＞

　　（社）日本舟艇工業会　ＦＲＰ船リサイクルセンター

　　　ＴＥＬ　０３－３５６７－６９２９

　　　ＦＡＸ　０３－３５６７－０６３５

●水産系動物性残さの有効利用試験実施に関する要綱について

　漁業生産の目的で、水産系動物性残さの有効利用を図る試験の実施について必要な手続きを定め、試験の円滑な実施を図るために、新たに「水産系動物性残さの有効利用試験実施に関する要綱」が制定され、平成２０年５月１９日付けで施行されました。

＜対象とする試験＞

１．漁業協同組合が自らの漁業権漁場において行う水産系動物性残さの有効利用　に係る試験

２．地元関係者（市町村、漁業協同組合、漁業者等）で構成する協議会又は市町村が漁業協同組合の同意を得て、同組合の漁業権漁場において行う水産系動物性残さの有効利用に係る試験

＜試験実施までの事務手続き＞

　水産系動物性残さを使用して有効利用試験を行おうとする方（以下「実施者」とします。）は、試験開始前に、試験計画書を各支庁産業振興部水産課（室）長に提出し協議することとしています。事務手続きの流れは次のとおりです。

＜届出制への移行＞

　試験の実施の結果、各支庁産業振興部水産課（室）長が漁業生産のための効果が見込まれると判断したものについては、実施者が試験計画書の届出を行うことにより、試験の継続実施ができるようになります。

＜報告書の提出＞

　実施者は、試験の実施後、速やかに報告書を各支庁産業振興部水産課（室）長に提出することとしています。ただし、計画期間が複数年にわたる場合には、年度ごとに年次報告書を、計画期間満了後には完了報告書を提出することとしています。　

◆水産系動物性残さの有効利用試験実施に関する要綱（ＰＤＦ形式）

＜お問い合わせ先＞

　北海道水産林務部水産局水産振興課環境保全グループ

TEL 011-231-4111 内線28-268 FAX 011-232-1578

●オホーツク海沿岸におけるホタテ貝殻利用漁場造成事業に関する

　指導要綱について

　水産庁漁港漁場整備部及び財団法人漁港漁場漁村技術研究所が作成した「北海道ホタテ貝殻による漁場造成ガイドライン」に基づき、オホーツク海沿岸において実施されるホタテ貝殻を利用したホタテガイ漁場造成事業を普及推進するとともに、漁場造成事業の適正で円滑な実施を図るために、「オホーツク海沿岸におけるホタテ貝殻利用漁場造成事業に関する指導要綱（以下「指導要綱」とします。）」が制定され、平成２０年１１月２６日付けで施行されました。

＜適用範囲＞

　オホーツク海沿岸の各漁業協同組合（以下「実施者」とします。）が自らの漁業権漁場において行う漁場造成事業の計画・施工・管理、漁場造成資材としての貝殻の購入について支庁水産課長が行う行政指導

＜事務手続き＞

指導要綱の規定による事務手続きは次のとおりです。

　 ◇指導要綱の事務手続き（ＰＤＦ形式）

＜事業計画書の提出＞

　支庁産業振興部水産課長は、実施者に、毎年度漁場造成事業開始前に、事業計画書（別添第１号様式）の提出を求めることとしています。

　 ※別添第１号様式（ＰＤＦ形式）

＜事業計画書の作成方法＞

　指導要綱の規定により、水産林務部水産局水産振興課長が次のとおり定めています。

◇事業計画書の作成方法について（ＰＤＦ形式）　　　

　　　※別添第１号様式の記載例（ＰＤＦ形式）　　

　　　　造成作業の方法（ＰＤＦ形式）

　　　　ホタテ貝殻挙動パターン空間分布図（ＰＤＦ形式）　

＜漁場造成事業の完了通知など＞

　支庁産業振興部水産課長は、実施者に、事業計画に基づく各年度の漁場造成事業の完了後、完了通知書（別添第３号様式）と造成された漁場における事業効果を確認できる資料の提出を求めることとしています。

　 ※別添第３号様式（ＰＤＦ形式）

◆オホーツク海沿岸におけるホタテ貝殻利用漁場造成事業に関する指導要綱（ＰＤＦ形式）

◆北海道ホタテ貝殻による漁場造成ガイドライン（ＰＤＦ形式）

＜お問い合わせ先＞

北海道水産林務部水産局水産振興課環境保全グループ

TEL 011-231-4111 内線28-268 FAX 011-232-1578

コイヘルペスウイルス病について　

　　　

　札幌市におけるコイヘルペスウイルス病の発生について（平成20年8月8日）

　北海道では、「コイヘルペスウイルス病まん延防止対策本部」を設置し、まん延の防止に努めています。

　コイヘルペスウイルス病のまん延を防止するため、漁業法（昭和24年法律第267号）第６７条第１項及び第１３０条第４項の規定により、コイの持ち出し、放流等について、北海道内水面漁場管理委員会の指示が発動されておりますので、コイの移動をしないなど道民の皆様の理解と協力をお願いします。　

　病気に関する詳細は、農林水産省ホームページの「コイヘルペスウイルス病に関する情報」をご覧ください。

新規構造物の適格性申請について

○「平成２１年度における新規構造物の適格性申請」については、次のとおり受付をします。

○申請期間

　平成２１年６月１日（月）から平成２１年６月３０日（火）まで

○書類提出先

　北海道水産林務部水産局水産振興課漁場整備グループ

　TEL　０１１－２３１－４１１１　　内線２８－２７３

審査手順

事前審査

道において、提出された書類の不足や記載内容のチェックを行います。

検討委員会

学識者などで構成される検討委員会において審査をします。

適格性の判断

検討委員会の意見を聞き、水産林務部長が適格性を判断します。

●平成２０年度北海道栽培漁業推進協議会の開催について

水産振興課ではこんな仕事をしています

はじめに

 水産振興課の仕事の概要

 事業の内容（漁場整備関係事業など）

種苗放流などの計画の概要をお知らせします

栽培漁業基本計画の概要、海域別栽培漁業推進計画の概要

 特定漁港漁場整備事業計画のご案内

 リンク

○ 　はじめに

　漁業は漁獲量の年変動が大きく、漁家の所得や消費者価格は不安定なものとなっています。

　しかし、近年は、種を蒔いたり、餌場を作ったりするつくり育てる漁業（私たちは「栽培漁業」と呼んでいます。）を進めてきた結果により、ホタテやサケ、コンブなどの栽培漁業による漁獲が年々増加し、漁家所得や消費者価格の安定に大きく貢献しています。

　水産振興課では、豊かな海を未来につないでいくため、今後も引き続き栽培漁業を進めていきます。

　・・・ご協力をお願いします・・・

　「つくり育てる漁業」は、人為的に水産生物の種苗生産や稚魚の放流、育成管理、漁場の造成や改良、養殖などを行うもので、漁業者が種苗や稚魚の生産及び放流を行う経費の一部を負担しています。

　釣りや海水浴などで海や川へお出かけの際は、このような漁業者の取り組みを理解し、資源を守り豊かな海を未来につなぐため、ご協力をお願いします。

【つくり育てる漁業を行っている主な魚種】

サケ・マス・ヒラメ・マツカワカレイ・ニシン・ホタテガイ

コンブ・エゾバフンウニ・アワビ　　など

サケ・マス

ニシン

サクラマスの稚魚（ヤマベ）

エゾバフンウニ

マツカワ

皆さんから

王　鰈

(オウチョウ)と名前をつけていただきました

アワビ　

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 ○　水産振興課の仕事の概要

海域の特性にあった栽培漁業を推進するために

漁業者を中心とし、ヒラメやニシンなどを対象とした広域的な栽培漁業の推進体制づくりや、ヒラメやマツカワガレイなどを対象とした海域毎の拠点的な種苗生産・中間育成施設の整備を行っています。

ホッケ・ソイ・タラなど魚類を対象とした魚礁施設やウニ・アワビの餌場・住み場、タコ・イカの産卵場となる増養殖施設の造成や、雑藻やヒトデなど有害動植物の駆除による漁場の回復などを計画的に進めています。

市町村や漁業協同組合などが行う栽培漁業への取り組みに対する支援

漁協や漁業者のグループなどが行う、種苗放流などの資源づくりや養殖、コンブなどの漁場づくりへの取り組みに対し、補助金を交付して支援しています。

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 ○　主な事業の内容

　　　各事業の目次

詳細な内容については、各事業名をクリックしてご覧ください。

海域別栽培漁業推進費、栽培漁業地域展開事業

栽培漁業の推進体制づくりや海域毎の拠点的な種苗生産・中間育成施設の整備を行っています

水産基盤整備事業（漁場整備関係）