20090415
01マリンネット北海道
Last Update Apr 14,2009
4/14
試験研究は今第６３８号「ニシンプロジェクト第Ⅱ期の調査研究成果の公表・普及」をアップしました。
4/14
「北海道立水産試験場研究報告」第74号、第75号をアップしました
4/14
「北水試だより」第77号、第78号をアップしました
01北海道水産振興課
Untitled
ホーム > 水産林務部 > 水産局 水産振興課 > Untitled
水産基盤整備事業（漁場整備関係分）
水産資源の増大及び水産物の安定供給を図るため、漁港漁場整備長期計画（平成１９年度～平成２３年度、５ヶ年）に基づいて沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備を計画的に進めています。
主な事業メニュー
事業の採択要件や補助率など詳しく知りたい方は事業名をクリックして下さい。
●地域水産物供給基盤整備事業
共同漁業権の区域内における第１・２種漁港と漁場の一体的な整備
●広域漁港整備事業
共同漁業権の区域内における第２・３・４種漁港と漁場の一体的な整備
※第２種は利用漁船隻数200隻以上若しくは属地水揚量5000トン以上
●広域漁場整備事業
共同漁業権の区域外における大規模な漁場の整備
●漁港漁場機能高度化事業
漁場の利用を増進するためや既存施設の多機能利用・機能増大のための整備
●漁場環境保全創造事業
漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境改善を図るための事業
事 業 名
地域水産物供給基盤整備事業
目 的
水産資源の回復、漁場等の保全、漁村の振興といった水産業をめぐる主要課題に対して、資源管理型漁業、つくり育てる漁業の一層の推進を図るとともに、水産物の生産性向上等のため、共同漁業権の区域内等地先の漁場と、当該漁場と密接に関連する第１種漁港等を計画的かつ一体的に整備し、地域における水産資源の維持・増大と水産物の生産流通機能の向上を図り、国民のニーズに的確に対応した水産物の安定供給と漁業地域の活性化に資することを目的とする。
採択要件
１ 計画事業費が１事業につき３億円を超えるもの
２ 漁港施設と漁場施設を一体的に整備する場合は、次に掲げる施設ごとに次の要件を満たすもの
①魚礁施設～事業規模が５，０００空ｍ3以上のもの
②増殖施設～計画事業費が５千万円以上のもの
③養殖施設～計画事業費が１億円以上のもの
３ 漁場を単独で整備する場合は、次の要件を満たすもの
①共同漁業権設定区域内の漁港等の登録漁船隻数の総数が１００隻程度以上のもの
②２の①～③の要件を満たすもの
事業主体
北海道
補 助 率
漁場施設１／２（漁港施設７／１０～５．５／１０）
このページのはじめに戻る
事 業 名
広域漁港整備事業
目 的
周辺水域の高度利用、安全な水産物の効率的供給を図るため、第２・３・４種漁港の計画的な整備による、水産物の生産・流通の拠点づくりを推進し、国民のニーズに的確に対応した水産物の安定供給に資することを目的とする。
※第２種は利用漁船隻数200隻以上若しくは属地水揚量5000トン以上
採択要件
１ 計画事業費が１事業につき３億円を超えるもの
２ 漁港施設と漁場施設を一体的に整備する場合は、次に掲げる施設ごとに次の要件を満たすもの
①魚礁施設～事業規模が５，０００空ｍ3以上のもの
②増殖施設～計画事業費が５千万円以上のもの
③養殖施設～計画事業費が１億円以上のもの
事業主体
北海道
補 助 率
漁場施設１／２（漁港施設７／１０～５．５／１０）
事 業 名
広域漁場整備事業
目 的
我が国周辺水域を高度に利用し、国民に安全な水産物を効率的に供給していくため、共同漁業権の区域外において、利用が広範囲にわたる漁場を計画的かつ一体的、大規模に整備することにより、水産資源の持続的利用と水産物の安定的な供給に資することを目的とする。
採択要件
１ 計画事業費が１事業につき３億円を超えるもの
２ 受益戸数が２００戸以上であるもの
３ 次に掲げる施設ごとに、次の要件を満たすもの
①魚礁施設～事業規模が３０，０００空ｍ3以上のもの
②増殖施設～計画事業費が５千万円以上のもの
③養殖施設～計画事業費が１億円以上のもの
事業主体
北海道
補 助 率
１／２
このページのはじめに戻る
事 業 名
漁港漁場機能高度化事業
趣 旨
水産物の生産及び流通の基盤となる漁港及び漁場に対する各種ニーズに的確に対応するため、漁港漁場施設を総合的に新設又は維持、補修若しくは改良することにより、漁港・漁場施設の利用を増進させるとともに、水産資源の生息環境の保全、品質・衛生管理強化、高齢者への配慮、新技術を応用した施設の導入等による既存漁港・漁場施設の機能の高度化、多機能利用の増大を図ることを目的とする。
採択要件
１ 計画事業費が１事業につき３億円以下のもの
２ 漁場施設については、次の要件を満たすもの
①計画事業費が１事業につき５千万円以上（市町村が行う事業は３千万円以上）のもの
（ただし、改良補修事業は３千万円以上（市町村が行う事業は１千万円以上）のものとする）
②次に掲げる施設ごとに、次の要件を満たすもの
ア 魚礁施設～受益戸数が２０戸以上かつ事業規模が１，２００空m3以上のもの
イ 増殖施設～受益戸数が１００戸以上のもの（ただし、水産資源保護のため当該施設において一定の採捕制限等を行うものは、受益戸数が５０戸以上のものとする）
事業主体
北海道、市町村
補 助 率
１／２
このページのはじめに戻る
事 業 名
漁場環境保全創造事業
目 的
近年、沿岸域の漁場環境が悪化しており、漁場としての効用の低下が問題となっている。
このため、生産性の低下している漁場において、堆積物の除去や底質改善（浚渫、作れい、耕耘等）をすることで、漁場の生産力の回復や環境改善を図り、水産資源の生息環境の保全・創造に資することを目的とする。
採択要件
１ 計画事業費が１事業につき５百万円以上のもの
事業主体
市町村
補 助 率
１／２（計画事業費が１事業につき１億円を超えるものにあっては、補助率６／１０）
このページのはじめに戻る
語句の説明
共同漁業権
漁業権の一つで、一定の水面を共同利用して漁業を営むことができる権利をいう。他の漁業権としては、定置漁業権（定置網を営む権利）と区画漁業権（養殖業の権利）が設定されている。
増殖
天然水域の生産力・回復力を利用しつつ、水産物の生活環境を直接・間接的に管理し、繁殖や生育を促す方式をいう。
養殖
一定の水域を専有して、自己所有する水産物の育成を行う方式をいう。
第１種漁港等
漁港漁場整備法（旧漁港法）に基づき、利用範囲により第１種から４種に区分されている。第１種は利用範囲が「地元漁業」を主とするものをいう。他には、２種は「近隣地区を含むやや広い範囲」、３種は「全国的利用範囲」、４種は「離島その他辺地にあって漁場の開発・避難上特に必要」と規定されている。
○○空m3
魚礁として投入する各単体ブロック等の外接面によって囲まれた内容積をいう。
このページのはじめに戻る
事業の目次に戻る
トップページへ戻る
このページのトップへ戻る▲
03岩手県 - お知らせ 団体指導課
水産制度資金の金利一覧 （2009年04月14日）
03岩手県水産技術センター
海況速報№１５号（４月１４日発行）が出ました（ＰＤＦファイル）
サケ稚魚放流情報№2（４月１３日発行）が出ました（ＰＤＦファイル）
04宮城県産業経済部漁港漁場整備課
平成21年4月14日更新 / 水産業基盤整備課
（2009年4月14日現在）
04宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場
平成21年4月14日 更新
4月14日
9.2℃ 
05美の国あきたネット [水産振興センター]
きょうの海水温 [2009年4月14日登録]
07福島県水産試験場
ヘッダー部分を読み飛ばし、コンテンツへ移動する
サイトマップ
福島県水産試験場のホームページ
トップページ > 組織別 > 農林水産部 > 水産試験場 > 福島県水産試験場のホームページ
13.3℃
↑ページの先頭へ ←前のページに戻る「前のページへ戻る」リンクはJavaScript機能をオンにしていないと利用できません。申し訳ありませんが、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。
07福島県水産事務所
ヘッダー部分を読み飛ばし、コンテンツへ移動する
サイトマップ
水産事務所トップ
トップページ > 組織別 > 農林水産部 > 水産事務所 > 水産事務所トップ
↑ページの先頭へ ←前のページに戻る「前のページへ戻る」リンクはJavaScript機能をオンにしていないと利用できません。申し訳ありませんが、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。
08茨城県沿岸資源部 シラス船曳漁況速報
平成２１年 ４月１４日操業速報第１７６９号
平成２１年 ４月１３日操業速報第１７６８号
08茨城県水産試験場漁業無線局
０４月１４日
４月１４日
４月１４日
08茨城県内水面水産試験場
２００9年4月14日(火） ９：００ の霞ヶ浦の水温と溶存酸素量
水温： １７．０℃， ＤＯ： ９．２mg/l
18福井県海浜自然センター
最終更新日：2009年4月14日
2009年4月14日の朝9時の水温 13.5℃
18福井県水産試験場
最終更新日:2009/4/14
2009/ 4/14 水温情報を更新しました
20長野県水産試験場
最終情報更新日：2009年4月14日
09. 4.14
信州サーモンを取り扱っているお店(県外)を更新しました
09. 4.14
信州サーモンを取り扱っているお店を更新しました
09. 4.14
職場体験学習を受け入れました
21ぎふポータル 水産課
水産課では主に次のような仕事をしています。
○アユ漁業をはじめとする内水面漁業の振興対策
・川鵜、冷水病等被害の軽減対策
・長良川あゆパーク(仮称)整備構想策定
・遊漁者増大対策
○養殖業の振興対策
○漁業調整・取締等
・漁業の免許・許可(特別採捕を含む)
岐阜市薮田南2-1-1 岐阜県庁７階（南側です）
(内線2890、2892、2893)
058-272-8455
FAX：058-278-2695
22静岡県建設部焼津漁港管理事務所
平成21年4月14日 更新
週末は家族で親水広場「ふぃしゅーな」へ！！〜HelloFishingで特集掲載！！〜（4月13日）
24みえのうみ
04/14
伊勢湾再生ホームページを開設しました（水質改善室）
24一日一魚：三重県尾鷲県民センター
平成21年4月14日
ソコホウボウ
雨降り。ずっといい天気が続いていたのでひさびさの雨だ。慈雨といった感じ。マアジ、マルアジ、カツオ、ビンナガ、カタクチイワシ、カイワリ、ワラサ、マンボウ、アオリイカ、ケンサキイカ、マダコ、アワビ、サザエなど。活けは、ブリ、ワラサ、マアナゴ、・・・（つづきを読む）
25滋賀県水産試験場
アユ資源予測調査 （2009年4月14日）
27大阪府水産技術センター
2009年4月14日
・「大阪湾貝毒原因プランクトン情報第09-13号(2009年4月13日調査)」
・「大阪湾有害プランクトン情報(2009年4月13日調査)」
・「大阪湾赤潮速報(2009年4月13日調査)」
・「平成21年2月の大阪湾赤潮発生状況」
32島根県 隠岐支庁水産局
【隠岐支庁水産局】日の出トンネル工事だよりＶｏｌ．１０を発行しました。（ 4月14日）
【隠岐支庁水産局】隠岐の島町津戸区で植林が行われました。（12月19日）
36徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究所
2009/03/09
38愛媛県魚病指導センター
最終更新日 2009年4月14日
４月１４日
17.3
6.60
38愛媛県農林水産研究所水産研究センター
4/10
◎第１号漁海況速報を掲載しました
漁海況速報4/10更新
39高知県漁海況システム
2009/04/14
☆★☆ 漁海況情報にH21-2号（2009.4.14発行）を登録しました ★☆★ 
41佐賀県：赤潮速報・赤潮情報
2009年4月14日
（4月8日現在、赤潮の発生は確認されていません）
42長崎県水産部 ゆめとびネット
[2009年4月14日]
【プロポーザル募集】 平成２１年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る貧酸素対策調査業務
42長崎県総合水産試験場〜マリンラボ長崎〜
46鹿児島県 水産技術開発センター
2009/04/14
独立行政法人 水産総合研究センター 遠洋水産研究所
更新日： 2009 414
(平成21年3月30日〜4月3日 バリ島：インドネシア)NEW
独立行政法人 水産総合研究センター 栽培漁業センター
4月14日
■ 2009/04/14 ふっくん、ふーちゃん、あんじいがゆるキャライベントに登場！！（News栽培漁業センター）New！
■ 2009/04/14 さいばいコラムにウナギの生まれ故郷へ〜調査船「開洋丸」乗船記〜その6を掲載しました。New！
■ 2009/04/10 栽培漁業技術シリーズNo.14 「ハナサキガニの種苗生産技術−親ガニの養成，種苗生産，中間育成および放流手法の開発−」を刊行しました(トピックス）(刊行物等）
■ 2009/04/07 カリスマ場長、ラジオ番組に出演！（News栽培漁業センター）
■ 2009/04/06 トピックスに眉間にイラストマー標識をつけたアカアマダイを放流!!を掲載しました。
2009/4/14
最新コラムNo.51
2009/4/14
独立行政法人 水産総合研究センター 水産工学研究所
■2009.04.14 佐賀県玄海町議会の来所 New
独立行政法人 水産総合研究センター 中央水産研究所
■契約職員の募集を掲載しました。 2009.4.15掲載
国際漁業資源の持続的利用と適切な保存・管理のために
国際漁業資源の現況-平成20年度現況-
[水産庁] [独立行政法人水産総合研究センター]
HOME
水産資源の現状
国際漁業資源の現状
掲示板
リンク
問い合わせ
このサイトでは、まぐろ類、さけ・ます類、鯨類をはじめとした、国際漁業管理機関等で管理される水産資源等に対して、水産庁の委託を受けて水産総合研究センターが行っている調査の取り組みや資源の状況等を紹介しています.
近年、アジア地域における所得の増大、ヨーロッパを始めとする世界的な健康食ブームにより、まぐろ類を含む魚介類の需要は世界各国で増大を続けている。
ＦＡＯによると、世界の主な漁業資源のうち、今後開発の余地があるのは４分の１で、約半数の資源は満限に利用されている状況にあると報告されており、今後持続的に資源を利用していくためには、科学的な根拠に基づく適切な管理と利用をより一層強化していく必要がある。
また、生態系保全に関する関心が高まり、漁業が生態系に与える影響も今後考慮することが必要である。
水産庁では、これらの管理と利用に対応するため、まぐろ類に代表される高度回遊性魚類や鯨類、溯河性魚類など、２国間・多国間を問わず国際的な資源管理が、必要な漁業資源や生態的に関連する種について調査するための国際資源対策推進事業を実施している。
「国際漁業資源の現況」では、国際資源対策推進事業の結果について、広く一般に広報することを目的とし、作成に当たっては、主要な漁業資源について、地域漁業管理機関の科学委員会で合意した漁獲動向・生態学的特性・資源評価結果に加え、いくつかの資源では我が国独自の科学的見解も示している。また、国際漁業資源について、同事業の結果以外で得られた情報についても合わせて盛り込んでいる。「国際漁業資源の現況」が国際漁業資源をめぐる国際的な情勢や生態学特性・資源動向等を理解する一助となれば幸いである。
「国際漁業資源の現況」の作成に当たっては、地域漁業管理機関をはじめとする多数の方々の協力が不可欠であった。執筆者一同これらの方たちに深甚なる敬意を表するものである。
なお、ホームページを引用する際は、水産庁漁場資源課国際資源に御連絡いただくとともに、出典を明記されたい。
水産庁・漁場資源課
国際漁業資源について説明しています．
詳細を確認する
平成20年度の国際漁業資源の現況を掲載しています．
最新のファイルへ
おもな漁業管理機関による管轄海域について説明しています．
詳細を確認する
What's New !
April 14, 2009
平成20年度国際漁業資源の現況更新
このページでは、一部ＰＤＦファイルによる情報の提供を行っています. リンクは、ご自由に設定していただいて結構です. ただし、当ホームページ上の情報は予告なしに内容を変更、または削除する場合がありますのであらかじめご了承ください.なお、リンク設定を行った場合には、お手数ですがお問合せ窓口までリンク元のURLをお知らせください.
当ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、無断で引用、転載、複製を行うことはできません.なお、引用等を行う場合には、適宜の方法により出所を明示してください.
このページに関するお問い合わせは以下に、あるいは問い合わせページにてお願い申し上げます.
©2009 水産庁•水研総合研究センター All Right Rserved.
独立行政法人 水産総合研究センター研究推進部 研究支援課
TEL:045-227-2600 FAX:045-227-2700
水産庁ホーム
東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）第41回理事会の結果について（4月14日）
農林水産省大臣等記者会見
（財）漁港漁場漁村技術研究所
■漁港漁場漁村研報Vol.25を発行しました。
■調査研究報告No.19を掲載しました。
（財）日本鯨類研究所
●2009.04.14
2008/09年第二期南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)−妨害行動の概要−
二期南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)−2008/09年（第四次）調査航海の調査結果について−
全日本海員組合
船員と裁判員制度コーナーができました
◆2009.4.14
FIS-net 日本のホットニュース
生鮮メカジキ試験販売、第2弾も好評
日本 - 04月15日 2009年
独立行政法人水産総合研究センターでは、みやぎ生活協同組合などの協力を得て、次世代型近海マグロ延縄漁船「海青丸」が漁獲した生鮮メカジキ（刺身）及びメバチ（刺身）の試験販売第2弾を3月6日〜7日の2日間にわたり実施し、第1弾に続き好調な結果を得..... 全文はここ
水産残渣などを処理するバイオマスセンター建設へ
04月15日
三井造船株式会社の100%子会社である三井造船環境エンジニアリング株式会社は、三浦地域資源ユーズ株式会社からの受注を受け..... 全文はここ
マエカワの吸着式冷凍機が日経BP技術賞受賞
04月15日
株式会社前川製作所と三菱樹脂株式会社は、共同開発した「新型高機能ゼオライト『AQSOA』を応用し、60℃の低温排熱で駆動..... 全文はここ
地中海のクロマグロ資源崩壊−漁解禁を目前にして−
2009年4月15日、過剰な漁獲能力が問題となっている地中海のクロマグロ巻網漁業が解禁となる。これに先立ちWWFでは、こ..... 全文はここ
2009年04月14日
国際食品工業展(FOOMA JAPAN)、6月に開催
2009年04月14日
くじらフェスティバル開催
2月の月末在庫量はサンマなど増で7%増
1月は水産物輸出入数量が大幅減
Seoul Foodへの参観者募集中
対馬暖流域の水温、やや高めで推移
船舶事故、運航船舶減で昨年を下回る
漁業就業支援フェア、東京と名古屋で開催
第14回国際食品素材/添加物展・会議が開催
古野の最新機器など集まるボートショー開催
みなと新聞／今日のニュース
2009年4月14日(火）
水産庁は追加経済対策として、漁業構造改革総合対策事業の養殖版を創設する。同事業は高性能漁船や高度な品質管理手法の導入などにより、漁業･養殖業の収益性を高める取り組みを支援するもの。10日に政府･与党がまとめた「経済危機対策」に盛り込んだ。水産関連予算は総額981億円。「将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立」を目的に、
